最終基準日　2023年3月31日

宣言（１）お客様の最善の利益をめざすために

FD宣言及及びその実施のための、約束された評価（KPI）公表の計画に基づき、「社員の人材育成研修の実施状況」をここに報告します。

＜結果内容＞
研修（目標：年間24回）を24回開催した。（予定を含む）　実施率　１００％
各回とも役員・社員が講師を交代で担当して実施することで、会社全体の研修に対する意識が醸成された。また、進捗度を測るために確認テストを年３回実施し（予定を含む）その結果を公表、人事評価にも連動させることで、研修の大切さが浸透した。

�@研修の実施
　　　 目標　24回　／　結果　24回（予定を含む）

実施日時			内容	担当講師
年	月	日
第一期
2022 〜 2023	4	6	お客様本位の業務運営に関する宣言（FD）PHX活動革新サイクル	横田
		20	理念　人としての基本　人柄　姿勢　マナー	多田
	5	11	PHXマーケッティング	柿谷
		25	営業戦略　方向性と将来像	蒲生
	6	8	コミュニケーションスキル	能嶋
		22	コンサルティングプロセス	上田
	7	6	ライフサイクル	手澤
		20	知識（ライフイベント費用）	小松
	8	5	知識（介護）	河野
		20	知識（相続・生前贈与等）	靖子
	9	7	お客様本位の業務運営に関する宣言（FD）PHX活動革新サイクル	島田
		28	理念　人としての基本　人柄　姿勢　マナー	戸本
	10	5	理念　人としての基本　人柄　姿勢　マナー	成瀬
		19	「願望目標の実現（ナポレオン・ヒル）」「ガルシアへの手紙」	横田
	11	2	PHXマーケッティング	多田
		16	PHXマーケッティング	柿谷
	12	7	コミュニケーションスキル	蒲生
		21	コンサルティングプロセス	能嶋
	1	11	ライフサイクル　ライフイベント表と必要保障額	上田
		25	知識（ライフイベント費用）	手澤
	2	8	知識（介護・贈与・相続）	小松
		22	年間教育の振り返り	横田
	3	8	確認テスト�@	横田
		22	確認テスト補講	横田

�A確認テスト（人材教育の浸透度）結果
　　　＊この評価はあくまでも社内研修の指標であり、必ずしも実際の個人の能力を示すものではありません。

氏名 イニシャル		実施日
		2023年3月8日
役　員	TA	９５　　S
	KH	９６　　S
	YY	療養休暇
営　業	GN	８２　　A
	KM	９７　　S（最高点）
	NE	７２　　B
	UA	７５　　B
	TT	８８　　A
	MH	８３　　A
営業事務	TS	９４　　A
	KS	９７　　S（最高点）
	SK	９６　　S
	KM	９３　　A
	TH	８７　　A
社員平均		88

評価基準 　S 〜９５　A 〜８０　B 〜６５ C 〜５０　F ４９〜

*３月８日最終テストが、６５点を下回る社員に関しては最終補講を実施。（今回対象者無）

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宣言（２） 【　お客様に不利益をもたらさないために　】

FD宣言及及びそ実施のための、約束された評価（KPI）公表の計画に基づき、「募集ルールの取り組み状況の公表」をここに報告します。

１，金融商品の（保険）のご説明にあたって「保険会社選択の理由の説明（生保）」に関して

２０２２年度　生保契約総数　５７件　該当契約５７件　実施数　５７件 　実施率　１００％

２０２１年度 生保契約総数 ５８件 該当契約 ５８件 実施数５８件 実施率 １００％

２，注意喚起情報説明確認書「不利益となる事実を告げない乗り換えの禁止」説明

２０２２年度　生保契約総数　５７件　*該当契約　１４件　実施数　１４件 　　実施率　１００％

２０２１年度　生保契約総数　５８件　*該当契約　１１件　実施数　１１件　　実施率　１００％ 　　　　　　　　　　　　　　　　 （* 自社間７件　他社４件）

３，高齢者（70歳以上）のお客様対応　（親族への対応、通知　複数面談、郵送等による再通知）

２０２２年度　損保該当契約　３２４件　*実施数　２８５件　 実施率８７％
　　　　*内訳　 親族同席　　　　 ９３件
　　　　　　　　複数募集人面談　　２件
　　　　　　　　複数回面談　　　１０件
　　　　　　　　電話郵送　　　１８２件
　　　　　　　　※本人のみだけ　３９件

２０２１年度　損保該当契約　３４６件　*実施数　３２９件　 実施率９５％
　　　　*内訳　 親族同席　　　　 ７５件
　　　　　　　　複数募集人面談　　９件
　　　　　　　　複数面談　　　　　０件
　　　　　　　　本人のみ　　　　９３件
　　　　　　　　電話郵送　　　１５２件

２０２２年度　生保該当契約　　　３件　　*実施数　３件　　実施率100％
　　　　*内訳　 親族同席　　　　　３件
　　　　　　　　複数募集人面談　　０件
　　　　　　　　複数回面談　　　　０件
　　　　　　　　電話郵送再確認　　０件
　　　　　　　　※本人のみだけ　　０件

２０２１年度　生保該当契約　　　１０件　　*実施数　１０件　実施率100％
　　　　*内訳　 親族同席　　　　　２件
　　　　　　　　複数募集人面談　　２件
　　　　　　　　複数面談　　　　　６件

　注釈）＊「本人のみ」に関しては、単身者などを中心に当該「高齢者対応のスキーム」を説明したうえ「不要」との通知をされたもの。とわ云え、個人情報、個人の権利も鑑みたうえ、大至急改善を必要とする。しかしながら、70歳でも矍鑠とされている方も多く、個人差がある 点も考慮に入れて欲しい。

４，障がい者のお客様対応　（親族への対応、通知　複数面談、郵送等による再通知）

２０２２年度　損保該当契約　０件　　*実施数　０件　　 実施率１００％
　　　　*内訳　 親族同席　　　　０件
　　　　　　　　複数募集人面談　０件
　　　　　　　　複数回面談　　　０件
　　　　　　　　電話郵送　　　　０件
　　　　　　　　※本人のみだけ　０件

２０２２年度　生保該当契約　　　０件　　*実施数　０件　　実施率100％
　　　　*内訳　 親族同席　　　　　０件
　　　　　　　　複数募集人面談　　０件
　　　　　　　　複数回面談　　　　０件
　　　　　　　　電話郵送再確認　　０件
　　　　　　　　※本人のみだけ　　０件

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宣言（３）【　お客様の判断に 重要な情報の 分かりやすい提供　】

FD宣言及及び実施のための、約束された評価（KPI）公表の計画に基づき、 「リスクマップ」（お客様の加入契約情報）の提供数をここに報告します。
3年間で全契約の実施を目指す。

２０２２
ＴＡ　　１０８件
ＧＮ　　　４２件
ＮＥ　　　４８件
ＵＡ　　　４０件
ＴＴ　　　５３件

　　　　　 　　　合計　２９１件／３，３４６件（全契約軒件数）
　　　　　　　　 実施率　８．７％（目標値−２４．６％）３３．３％が基準

２０２１
ＴＡ　　５０件
ＧＮ　　２８件
ＮＥ　　４３件
ＵＡ　　３１件
ＴＴ　　２０件

　　　　　　　 　　　合計　　１７２件／３，２９０件（全契約軒件数）
　　　　　　　　　　 実施率　　５．２％（目標値−２８．１％）

＊コロナ対応もあり、対面契約の率が低く、オンライン等の面談を早急に、模索する 必要がある。
　また３年の実施期間を５年に延長する必要がある。

累計目標値（乖離差分）
　　　　　　　 合計　　４６３件／３，３４６件（全契約軒件数）
　　　　　　　 実施率　１３．８％（目標値−５２．８％）６６．６％が基準

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宣言（４）【　顧客にふさわしいサービスの提供　】

FD宣言及及びその実施のための、約束された評価（KPI）公表の計画に基づき、 「安心の羅針盤」（お客様の取り巻くリスク）の提供数をここに報告します。
３年間で全契約の実施を目指す。

２０２２
ＴＡ　１１３件
ＧＮ　　７１件
ＮＥ　　４０件
ＵＡ　　４３件
ＴＴ　　５９件
　　　　　　合計　　３２６件／３，３４６件（全契約軒件数）
　　　　 　 実施率　　　９．７％（目標値ー２３．６％）３３．３％が基準

２０２１
ＴＡ　　５５件
ＧＮ　　３７件
ＮＥ　　４０件
ＵＡ　　３２件
ＴＴ　　３４件
　　　　　　　合計　　１９８件／３，２９０件（全契約軒件数）
　　　　 　 　実施率　　６．０％（目標値ー２７．３％）３３．３％が基準
＊コロナ対応もあり、対面契約の率が低く、オンライン等の面談を早急に、模索する必要がある。
　また３年の実施期間を５年に延長する必要がある。

累計目標値（乖離差分）
　　　　　　　 合計　　５２４件／３，３４６件（全契約軒件数）
　　　　　　　 実施率　１５．６％（目標値−５１．０％）６６．６％が基準

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宣言（５）【　従業員に対する適切な動機づけの枠組み等　】

FD宣言及及びその実施のための、約束された評価（KPI）公表の計画に基づき、 「社員のやる気、適切な動機づけの枠組み等」の反映の仕組みをここに報告します。

社　内

2022 年度は、「給与等の仕組み」を、成績を上げることを命題とする定量の評価軸から、お役立ちや保険の正しい理解に基づく希求を促す募集品質を評価する定性の評価軸からシフトする ことにより、ＰＨＸの理念である「大切なことわかりやすく全力でお客様へ!」を定着させるための第２年度目でした。
そのためのチームビルディングの基礎（人間力や最低の知識）はできたのではないかと考えています。
2023 年度は、「とかく営業部（成績を出す人）に厚い給与体系」を見直し、会社全体で利益を生み出す構造的改革を行います。「営業部」と「業務部」の業務の棚卸を行い、改革を行うことで、仕事の分担をシフト（＝利益を生み出す分業:契約を担当する・契約の管理をする・事故を受け付ける など）を計ることで、利益の再分配を行い、「正しい業務評価」による「給与の策定」に序章を着手する予定である。
これにより、「定性」による評価に基づく、給与体系への改革が図られることが、期待され　より、「大切なこと…わかりやすく、全力でお客様へ!」という当社理念が実現されると考えています。

社　外

＊ＳＤＧｓの取り組みとしては、�ｂP１の「住み続けられるまちづくりを」の実現のための 「茅ヶ崎市の介護事業所の働きやすい職場づくりのパワハラ防止セミナー」を開催（介護事業者20 団体参加）（無料）を開催、また、「東海大学の政治経済学部での「地方創生事業」の取り組み（地域の課題解決事業）」を説明、学生との対話を行いました。

掲載・更新年月日：2023年4月3日
金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」　との対応関係表
金融事業者の名称			フェニックスサービス株式会社
■取組方針掲載ページのURL　：			https://phenix.ne.jp/fd.html
■取組状況掲載ページのURL　：			https://phenix.ne.jp/kpi.html
原　則			実施・ 不実施 　※6	取組方針の該当箇所 　※6	取組状況の 該当箇所　※6
原 則 ２	【顧客の最善の利益の追求】 金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客 　に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図 るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文 化として定着するよう努めるべきである。		実施	宣言（１） 　お客様の最善の利益をめざすために	宣言（１） 　お客様の最善の利益をめざすために KPI
	（注）	金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。	実施	宣言（２） 　お客様に不利益をもたらさないために	宣言（２） 　お客様に不利益をもたらさないために　KPI
原 則 ３	【利益相反の適切な管理】 　 金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。 金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。		実施	宣言（３） 　お客様の判断に 重要な情報の 分かりやすい提供	宣言（３） 　お客様の判断に 重要な情報の 分かりやすい提供　KPI
	（注）	金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。 ・販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合 ・販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合 ・同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合	実施	宣言（３） 　お客様の判断に 重要な情報の 分かりやすい提供	宣言（３） 　お客様の判断に 重要な情報の 分かりやすい提供　KPI
原 則 ４	【手数料等の明確化】 金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサー ビスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよ う情報提供すべきである。		不実施	弊社「FD宣言」と 「金融庁原則」との 対比表及び不採択理由 　　原則４	弊社「FD宣言」と「金融庁原則」との 対比表及び不採択理由 　　原則４
原 則 ５	【重要な情報の分かりやすい提供】 金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。		実施	宣言（４） 　顧客にふさわしいサービスの　　提供	宣言（４） 　顧客にふさわしいサービスの　　提供 　 KPI
	（注1）	重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。 　・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件 　・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性 　・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む） 　・顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響	実施	宣言（４） 　顧客にふさわしいサービスの　　提供	宣言（４） 　顧客にふさわしいサービスの　　提供 　 KPI
	（注2）	金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）〜（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。	非該当	弊社「FD宣言」と「金融庁原則」との対比表及び不採択理由 　　　　　　原則５	弊社「FD宣言」と「金融庁原則」との対比表及び不採択理由　 　原則５
	（注3）	金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。	実施	宣言（４） 　顧客にふさわしいサービスの　　提供	宣言（４） 　顧客にふさわしいサービスの　　提供 　 KPI
	（注4）	金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。	実施	宣言（４） 　顧客にふさわしいサービスの　　提供	宣言（４） 　顧客にふさわしいサービスの　　提供 　 KPI
	（注5）	金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。	実施	宣言（４） 　顧客にふさわしいサービスの　　提供	宣言（４） 　顧客にふさわしいサービスの　　提供 　 KPI
原 則 ６	【顧客にふさわしいサービスの提供】 金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。		実施	宣言（４） 　顧客にふさわしいサービスの　　提供	宣言（４） 　顧客にふさわしいサービスの　　提供　 KPI
	（注1）	金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。 ・ 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと ・ 具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと ・ 金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと	実施	宣言（４） 　顧客にふさわしいサービスの　　提供	宣言（４） 　顧客にふさわしいサービスの　　提供 　KPI
	（注2）	金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。	非該当	弊社「FD宣言」と「金融庁原則」との対比表及び不採択理由 　　　　　　原則６　（注２・注3）	弊社「FD宣言」と「金融庁原則」との対比表及び不採択理由 　　　　　　原則６　（注２・注3）
	（注3）	金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。	非該当	弊社「FD宣言」と「金融庁原則」との対比表及び不採択理由 　　　　　　原則６　（注２・注３）	弊社「FD宣言」と「金融庁原則」との対比表及び不採択理由 　　　　　　原則６　（注２・注3）
	（注4）	金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。	実施	宣言（４） 　顧客にふさわしいサービスの　　提供	宣言（４） 　顧客にふさわしいサービスの　　提供 　KPI
	（注5）	金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。	実施	宣言（４） 　顧客にふさわしいサービスの　　提供	宣言（４） 　顧客にふさわしいサービスの　　提供 　KPI
原 則 ７	【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】 金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。		実施	宣言（５） 　従業員に対する適切な動機づけの枠組み等	宣言（５） 　従業員に対する適切な動機づけの枠組み等 　　　　　社内取り組み報告 KPI
	（注）	金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。	実施	宣言（５） 　従業員に対する適切な動機づけの枠組み等	宣言（５） 　従業員に対する適切な動機づけの枠組み等 　　　　　社外取り組み報告 KPI
	【照会先】
		部署　　　フェニックスサービス本社　管理本部
		連絡先　　電話番号　 ０４６３−２４−１１１１ 　　　　　メールアドレス　　yokota@phenix.ne.jp

以上