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FD宣言 PHX 2023 KPI準拠結果FD Fiduciary duty

最終基準日 2024年3月31日

宣言(1)お客様の最善の利益をめざすために

FD宣言及及びその実施のための、約束された評価(KPI)公表の計画に基づき、「社員の人材育成研修の実施状況」をここに報告します。

<結果内容>
研修(目標:年間12回)を12回開催した。(予定を含む) 実施率 100%
各回とも役員・社員が講師を交代で担当して実施することで、会社全体の研修に対する意識が醸成された。また、進捗度を測るために確認テストを期末に実施、その結果を公表、人事評価にも連動させることで、研修の大切さが浸透した。

@研修の実施
    目標 12回 / 結果 12回(予定を含む)

実施日時 内容 担当講師
第一期    
2023
 〜
2024           
19 お客様本位の業務運営に関する宣言(FD)PHX活動革新サイクル 横田
17 理念 人としての基本 人柄 姿勢 マナー 多田
6 21 コンサルティングプロセス 柿谷
7 19 知識(ライフイベント費用) 蒲生
23 知識(介護) 小松
9 28 理念 人としての基本 人柄 姿勢 マナー 上田
10 18 「願望目標の実現(ナポレオン・ヒル)」「ガルシアへの手紙」 能嶋
11 PHXマーケッティング 戸本
12 20 コンサルティングプロセス 栗原
17 ライフサイクル ライフイベント表と必要保障額 河野
2 21 知識(介護・贈与・相続) 石川
3 27 確認テスト 全体講評 横田

A確認テスト(人材教育の浸透度)結果
 *この評価はあくまでも社内研修の指標であり、必ずしも実際の個人の能力を示すものではありません。

氏名
イニシャル
実施日
2024年3月28日
役 員 TA 93  A
KH 93  A
YY 97  S
営 業 GN 83  A
OY 43  
NE 69  B
UA 64  C
IM 41  
MH 79  B
営業事務 TS 95  S
KS 96  S
SK 95  S
KM 90  A
IH 97  S
WR 96  S
社員平均 82点(昨年度88点△6点)

評価基準  S 〜95 A 〜80 B 〜65  C 〜50 F 49〜

本講習の理解を進めるものと(S/A)、進めないもの(C/F)の差異が生じ、均一した、 販売品質を担保することの標準化が実現できていない。
*3月28日最終テストが、65点を下回る社員に関しては最終補講を実施。


宣言(2) 【 お客様に不利益をもたらさないために 】

FD宣言及及びそ実施のための、約束された評価(KPI)公表の計画に基づき、「募集ルールの取り組み状況の公表」をここに報告します。

1,金融商品の(保険)のご説明にあたって「保険会社選択の理由の説明(生保)」に関して

2023年度 生保契約総数 66件 該当契約66件 実施数 66件  実施率 100%

2022年度 生保契約総数 57件 該当契約 57件 実施数57件 実施率 100%

2,注意喚起情報説明確認書「不利益となる事実を告げない乗り換えの禁止」説明

2023年度 生保契約総数 66件 *該当契約 16件 実施数 16件   実施率 100%

2022年度 生保契約総数 57件 *該当契約 14件 実施数 14件  実施率 100%

3,高齢者(70歳以上)のお客様対応 (親族への対応、通知 複数面談、郵送等による再通知)

2023年度 損保該当契約 338件 *実施数 281件  実施率83%
    *内訳  親族同席     72件
        複数募集人面談 28件
        複数回面談   84件
        電話郵送再確認 97件
        ※本人のみだけ 57件
                338件

2022年度 損保該当契約 324件 *実施数 285件  実施率87%
    *内訳  親族同席     93件
        複数募集人面談  2件
        複数面談    10件
        電話郵送   180件
        本人のみ    39件
               324件

2023年度 生保該当契約   3件  *実施数 3件  実施率100%
    *内訳  親族同席     3件
        複数募集人面談  0件
        複数回面談    0件
        電話郵送再確認  0件
        ※本人のみだけ  0件

2021年度 生保該当契約    3件  *実施数  3件 実施率100%
    *内訳  親族同席     3件
        複数募集人面談  0件
        複数面談     0件
        電話郵送再確認  0件
        ※本人のみだけ  0件

注釈) 損保の契約の親族立ち合い、複数回面談等の再確認活動の実施率が低下した。この実情は厳しい。
*本人のみ に関しては、単身者などを中心に当該「高齢者対応のスキーム」を説明したうえ「不要」との通知をされたもの。とは云え、個人情報、個人の権利も鑑みたうえ、大至急改善を必要とする。
しかしながら、70歳でも元気・矍鑠とされている方も多く、個人差がある点も事実である。

4,障がい者のお客様対応 (親族への対応、通知 複数面談、郵送等による再通知)

2023年度 損保該当契約 0件  *実施数 0件   実施率100%
    *内訳  親族同席    0件
        複数募集人面談 0件
        複数回面談   0件
        電話郵送再確認 0件
        ※本人のみだけ 0件

2022年度 生保該当契約   0件  *実施数 0件  実施率100%
    *内訳  親族同席     0件
        複数募集人面談  0件
        複数回面談    0件
        電話郵送再確認  0件
        ※本人のみだけ  0件


宣言(3)【 お客様の判断に 重要な情報の 分かりやすい提供 】

FD宣言及及び実施のための、約束された評価(KPI)公表の計画に基づき、 「リスクマップ」(お客様の加入契約情報)の提供数をここに報告します。
3年間で全契約の実施を目指す。

2023
多田   89件
蒲生   13件
能嶋   15件
上田   46件
手澤    1件
小山田   1件

         合計 165件/3,346件(全契約軒件数)
         実施率 4.9%(目標値−28.1%)33.3%が基準

2022
多田  108件
蒲生   42件
能嶋   48件
上田   40件
手澤   53件

        合計  291件/3,346件(全契約軒件数)
        実施率  8.7%(目標値−24.6%)33.3%が基準

2021
多田   50件
蒲生   28件
能嶋   43件
上田   31件
手澤   20件

        合計  172件/3,346件(全契約軒件数)
        実施率  5.1%(目標値−27.9%)33.3%が基準

*注意:全契約軒件数の基準を2022年の件数を機銃とした。(3346軒)

累計目標値(乖離差分)
        合計  628件/3,346件(全契約軒件数)
        実施率 18.7%(目標値−81.3%)100%が基準

注釈) *単種目の契約の更改処理に追われ、全体としての現在加入状況の説明などのコンサルティング業務が徹底されていない。方法を模索する必要がある。
また3年の実施率が、2021年よりの累計で18.7%の達成率で、3年で100%達成のKPIには遠く及ばない。


宣言(4)【 顧客にふさわしいサービスの提供 】

FD宣言及及びその実施のための、約束された評価(KPI)公表の計画に基づき、 「安心の羅針盤」(お客様の取り巻くリスク)の提供数をここに報告します。
3年間で全契約の実施を目指す。

2023
多田 105件
蒲生  61件
能嶋  44件
上田  41件
手澤   1件
小山田 26件
      合計  278件/3,346件(全契約軒件数)
       実施率   8.3%(目標値ー24.7%)33.3%が基準



2022
多田 113件
蒲生  71件
能嶋  40件
上田  43件
手澤  59件
      合計  326件/3,346件(全契約軒件数)
       実施率   9.7%(目標値ー23.6%)33.3%が基準


2021
多田  55件
蒲生  37件
能嶋  40件
上田  32件
手澤  34件
       合計  198件/3,290件(全契約軒件数)
        実施率  6.0%(目標値ー27.3%)33.3%が基準


*注意:全契約軒件数の基準を2022年の件数を基準とした。(3346軒)

会社累計目標値(乖離差分)
        合計  802件/3,346件(全契約軒件数)
        実施率 23.9%(目標値−76.1%)100%が基準

注釈) *単種目の契約の更改処理に追われ、全体としての金融商品、ことに「公的保険」を 含めた金融保険商品全体のの説明などの「コンサルティング」業務が徹底されていない。 方法を模索する必要がある。
また3年の実施率が、2021年よりの累計で23.9%の達成率で、3年で100% 達成のKPIには遠く及ばない。


宣言(5)【 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等 】

FD宣言及及びその実施のための、約束された評価(KPI)公表の計画に基づき、 「社員のやる気、適切な動機づけの枠組み等」の反映の仕組みをここに報告します。

社 内

2022年度よりスタートした「人事評価=給与等の仕組み」を、成績を上げることを命題とする定量の評価軸から、お役立ちや保険の正しい理解に基づく希求を促す募集品質を評価する定性の評価軸からシフトすることにより、PHXの理念である「大切なことわかりやすく全力でお客様へ!」を方向付けることを目的としています。

2023年度は、「とかく営業部(成績を出す人)に厚い給与体系」を見直し、会社全体で利益を生み出す構造的改革を行い、「営業部」と「業務部」の業務の棚卸を行い、改革を行うことで、仕事の分担をシフト(=利益を生み出す分業:契約を担当する・契約の管理をする・事故を受け付ける など)を計ることで、利益の再分配を行い、「正しい業務評価」による「給与の策定」に序章を着手したが、定量(結果成績)を反映する代理店としての手数料体系に沿う事業運営からの脱却は難しく、まずは、その「評価基準」を模索する1年となった。

2024年は、「評価基準」に基づく、給与体系への改革が図られることが、期待されより、「大切なこと…わかりやすく、全力でお客様へ!」という当社理念が実現される方向性が確立すると考えています。このような活動が、次第に定着、お客様からの支持を経て、自然と会社の成績が進展する、成長する業務改革を断行したい。

社 外

SDGsの取り組みとしては、チラシを配布するにととどまり、具体的な企業へのSDGs取り組み支援にいたらなかった。

掲載・更新年月日:2024年4月1日
金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」 との対応関係表
金融事業者の名称 フェニックスサービス株式会社
■取組方針掲載ページのURL : https://phenix.ne.jp/fd.html
■取組状況掲載ページのURL : https://phenix.ne.jp/kpi.html
原 則 実施・
不実施
 ※6
取組方針の該当箇所
 ※6
取組状況の
該当箇所 ※6



【顧客の最善の利益の追求】

金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客
 に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図
るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文
化として定着するよう努めるべきである。
実施 宣言(1)
 お客様の最善の利益をめざすために
宣言(1)
 お客様の最善の利益をめざすために KPI
(注) 金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。 実施 宣言(2)
 お客様に不利益をもたらさないために
宣言(2)
 お客様に不利益をもたらさないために KPI


【利益相反の適切な管理】

  金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。
金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。
実施 宣言(3)
 お客様の判断に 重要な情報の 分かりやすい提供
宣言(3)
 お客様の判断に 重要な情報の 分かりやすい提供 KPI
(注) 金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。

・販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合
・販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
・同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合
実施 宣言(3)
 お客様の判断に 重要な情報の 分かりやすい提供
宣言(3)
 お客様の判断に 重要な情報の 分かりやすい提供 KPI



【手数料等の明確化】

金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサー
ビスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよ
う情報提供すべきである。
不実施 弊社「FD宣言」と
「金融庁原則」との
対比表及び不採択理由

 原則4
弊社「FD宣言」と「金融庁原則」との
対比表及び不採択理由

 原則4


【重要な情報の分かりやすい提供】

金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則4に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。
実施 宣言(4)
 顧客にふさわしいサービスの提供
宣言(4)
 顧客にふさわしいサービスの提供
  KPI
(注1) 重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。

 ・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件
 ・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性
 ・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由(顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む)
 ・顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容(第三者から受け取る手数料等を含む)及びこれが取引又は業務に及ぼす影響
実施 宣言(4)
 顧客にふさわしいサービスの提供
宣言(4)
 顧客にふさわしいサービスの提供
  KPI
(注2) 金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである((注2)〜(注5)は手数料等の情報を提供する場合においても同じ)。 非該当 弊社「FD宣言」と「金融庁原則」との対比表及び不採択理由
     原則5
弊社「FD宣言」と「金融庁原則」との対比表及び不採択理由 
 原則5
(注3) 金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。 実施 宣言(4)
 顧客にふさわしいサービスの提供
宣言(4)
 顧客にふさわしいサービスの提供
  KPI
(注4) 金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。 実施 宣言(4)
 顧客にふさわしいサービスの提供
宣言(4)
 顧客にふさわしいサービスの提供
  KPI
(注5) 金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。 実施 宣言(4)
 顧客にふさわしいサービスの提供
宣言(4)
 顧客にふさわしいサービスの提供
  KPI



【顧客にふさわしいサービスの提供】

金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。
実施 宣言(4)
 顧客にふさわしいサービスの提供
宣言(4)
 顧客にふさわしいサービスの提供
KPI
(注1) 金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
・ 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと
・ 具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容(手数料を含む)と比較しながら行うこと
・ 金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと
実施 宣言(4)
 顧客にふさわしいサービスの提供
宣言(4)
 顧客にふさわしいサービスの提供
 KPI
(注2) 金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。 非該当 弊社「FD宣言」と「金融庁原則」との対比表及び不採択理由
      原則6 (注2・注3)
弊社「FD宣言」と「金融庁原則」との対比表及び不採択理由
      原則6 (注2・注3)
(注3) 金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。 非該当 弊社「FD宣言」と「金融庁原則」との対比表及び不採択理由
      原則6 (注2・注3)
弊社「FD宣言」と「金融庁原則」との対比表及び不採択理由
      原則6 (注2・注3)
(注4) 金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。 実施 宣言(4)
 顧客にふさわしいサービスの提供
宣言(4)
 顧客にふさわしいサービスの提供
 KPI
(注5) 金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。 実施 宣言(4)
 顧客にふさわしいサービスの提供
宣言(4)
 顧客にふさわしいサービスの提供
 KPI


【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】

金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。
実施 宣言(5)
 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等                      
宣言(5)
 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
     社内取り組み報告 KPI
(注) 金融事業者は、各原則(これらに付されている注を含む)に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。 実施 宣言(5)
 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等                      
宣言(5)
 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
     社外取り組み報告 KPI
【照会先】
   部署   フェニックスサービス本社 管理本部
連絡先  電話番号  0463−24−1111
     メールアドレス  yokota@phenix.ne.jp

以上


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